実際の利益と課税対象額に乖離があるので、税務署行ってきました。実際の数値だと複雑になるので簡易的に例題作ってみてもらいました。＜例題＞
Aコインを1枚10万で2枚購入しました。
Aコインが20万になった時に、Aコイン1枚でBコイン100枚買いました。
Aコイン売却での損益 1枚x（20万―10万）=10万、
Bコインは1枚2000円となります。
Bコインが4000円になった時に、Aコインは40万でした。
Bコインを全て売って、Aコインを買いました。
Bコイン売却での損益100枚x（4000-2000）＝20万
Aコインは1枚増えて2枚になりました。
Aコインの平均取得額は (10x2+40x1)÷(2＋1)＝20万
1：Aコインが50万になった時に利益確定、売却額100万
課税対象額2枚x(50万‐20万)＋10万＋20万＝90万
資産増は100万から購入資金20万引いて80万となります。
資産増80万に対して課税対象額90万
2：Aコインが10万に下がった時に利益確定、売却額20万
課税対象額は2枚x（10万‐20万）＋10万＋20万＝20万
資産増0なのに課税対象額が20万
で、税務署の回答は、計算的にはあっていますが、そのような方針なので、仕方ありませんだそうです。実際の利益以上に課税することになってるか思われますが？との質問には、現状ではそのようになっておりますので・・・でした。これは問題ありと思いませんか？